障害年金は、まだまだ社会的な認知度が低く、いろいろな誤解があるようです。
例えば、障害年金ではなく、「障害者」年金と誤って覚えてしまっている人が多く、よく知っているだろう立場の人でも言い間違いをしていたりもします。
・障害年金をもらうのが後ろめたい
生活保護と混同している方もまだまだ多く、受け取っては「世間に申し訳ない」と思ってしまう方も多数いらっしゃいます。しかし、障害年金は生活保護と違って、今まで自分が払ってきた保険料に基づいて支払われる「保険制度」です。生命保険の入院保障をもらうのをためらう人がいないように、本来は当然の権利として正々堂々ともらって良いのです。
・後から保険料を納めれば良い？
保険制度、という事で言うと、保険料の納付に関して誤解されている方も多くあります。
保険制度ですから、保険料を納めていなければ受給はできません。そこで、いざ病気になってから慌てて遡って保険料を納める事を考える人がいます。しかし、保険制度ですから「後出しじゃんけん」のような事はできません。保険料の納付の確認は、初診日の前日の時点で納めていたかどうかが判断されます。初診日以降に慌てて納めても、それは反映されませんのでご注意下さい。
・保険料の「未納」と「免除」では全然違う
同じように保険料を納めていない期間でも、「未納」と「免除」では全く扱いが異なると
いう事も知られていないようです。
「未納」とは、文字通りまだ納めていないもの、という事で、完全にアウトです。いかに生活が苦しくて払えなかったという事情があっても、救済はありません。
一方で、「免除」は救済されます。実際に保険料は納付していないけれど、障害年金では納付したものとして扱ってくれます。免除は、要件に該当すれば認められます。所得が一定額を下回っている時や学生の免除制度などがあります。
「保険料が支払えない」という時、放っておくのではなく、相談して「免除」してもらう方が断然有利です。困った時には一度相談してみましょう。
・働いているともらえない
障害年金は働いていたらもらえない、という誤解もよくあります。確かに認定基準の中には労働に関する事も書いてあります。しかし、厚生年金3級など、働いていても支給される等級もありますし、一口に就労していると言っても、障害者雇用やそれに準ずる扱いを受けている場合もあります。働いているからもらえないとは一概には言えません。
ただし、20歳前の病気で障害年金を受ける場合には、所得制限がかかりますのでご注意下さい。
・年金をもらっている事が会社にバレてしまう？
障害年金は大切な個人情報ですので、原則として会社などにバレてしまう事はありません。障害年金は非課税なので年末調整や確定申告などで申告する必要もありませんから、そこからバレる事もありません。
ただし、税金について障害者控除という仕組みを利用すると、解ってしまいます。障害者控除を受けることで、翌年の住民税の税額が変更となり、その通知が会社に行ってしまうからです。
転職する時にも申告しなければバレることはありません。病気の事も自分から言うことはありません。しかし、健康上問題はありませんか、などという質問を受けていながら事実を隠すとなると話は違ってきます。この場合、会社に嘘をつくことになります。再発などをきっかけに病気の事がバレる事はよくある事です。その場合、健康状態について嘘の申告をしたとして、会社とトラブルになる可能性がありますのでご注意下さい。
もう一つ注意する点として、傷病手当金があります。傷病手当金を受給している時は、提出書類に障害年金を受給しているかどうかを記載する欄があるので、会社に解ってしまいます。これは、障害年金と傷病手当金は二重取りできず、支給される金額が調整されるような仕組みになっているからです。傷病手当金を受けている場合は注意が必要です。
