障害年金のご相談を受ける中で、よく聞かれる事に、「自分で請求できますか？」というものがあります。これに対しては、「請求するだけ」ならご自身でできますよ、とお答えしています。例えば、年を取ってからもらう老齢年金であれば、必要な書類をそろえれば自動的に受給できます。通常はご自身で請求手続をするものです。これと同じに考えると、請求する事だけなら、ちょっと事務作業に慣れた人ならできるでしょう。
しかし、障害年金は、ただ「請求するだけ」で受給できるというものではありません。必要な書類をそろえるのは単にスタートラインに立っただけです。それから、障害等級に該当するのかどうかという認定審査が待っています。そして、この認定がくせ者です。本人が思っているような結果が伴わない事が多くあるのです。
ご自身で請求しようとすると、まず最初に年金事務所か市役所などの窓口に行かれるかと思います。昔と違って窓口の人は親切に教えてくれるので、何とかなりそうに思えるかも知れません。が、気をつけていただきたいのは、窓口の人は認定審査には一切関わらない人たちだという事です。窓口の仕事は、書類に不備がないかどうかのチェックです。障害年金が実際に支給されるかどうかは窓口では解りませんし、いろいろと教えてくれるのは、あくまで書類上問題がないかどうかだけです。障害年金を「もらえる」かどうかのアドバイスはしてくれません。
これに対して、社労士は少しスタンスが違います。窓口では、請求書類の提出がゴールですが、本当のゴールは実際に年金をもらえるというところにあります。社労士は、多くの依頼を代行しており、単に提出するだけでなく、実際にもらえるかどうか、というところを見据えて仕事をしています。同じ書類を作るにしても、勘どころを押さえた請求が可能となります。
又、病気になった時の身近な相談者としてお医者さんがいると思います。医師であれば豊富な知識と経験から、適切な助言がもらえると思うでしょう。ですが、医師は治療などの医療行為の専門家ではありますが、障害年金の専門家ではないのです。医師によっては障害年金の制度を誤解している事もあり得ます。実際、お医者さんからは無理と言われたという方でも障害年金を受給できた例がいくつもあります。
とは言え、障害年金と医師は切っても切れない関係です。障害年金を実際に認定してもらい、受給するために重要なものとして医師の診断書があるからです。この時、判定の材料として、日常生活の状況が重視されます。この日常生活については、精神疾患の場合、かなり事細かく記載する事になります。こうした日常生活の状況と言った細かい情報は、お医者さんも把握していない事があります。
精神疾患の場合、日常生活がかなり混乱している事が多く、それらを赤裸々にお医者さんに話しをするのには抵抗がある事でしょう。日常的な診察の中では、聞かれていないから伝えていない、というような事柄もあるかと思います。けれど、障害年金を本気で受給しようと思ったら、そうした人に言いづらい日常生活の乱れについて明らかにしていく事が必要です。お医者さんも万能ではないので、伝えていない事は診断書に書きようがありません。社労士が代行する事で、障害年金の請求に必要な情報をしっかり聴き取りし、それを医師に正確に伝える事ができます。医師の書く診断書が一番のポイントになります。そのための情報共有はおろそかにはできない事なのです。
このように、自分自身で全部請求しようと思った場合、膨大に調べたり、役所で聞いたりと言った手間がかかります。それらを専門家である社労士に代行依頼する事で大幅に手間とストレス、そしてそれらに要する時間を減らす事ができます。また、医師との情報共有を図る事でより正確な診断書を作成でき、より希望に沿った認定につながるのです。
又、精神疾患の場合、こうした作業自体を自力で行うことが難しい事が想定されます。仕事もできないくらい辛い状況にあって、こうした煩雑な請求業務を自分で調べて、実際に行動に移すにはかなりのパワーが必要になってきます。意欲の減退がつきまとう精神疾患にあっては、誰かに依頼して代行してもらわないと、請求の提出にまでたどり着かない事も想定されます。社労士が代行すれば、何度かの打合せは必要ですが、それ以外の手間とストレスからは解放される事は大きなメリットとなるでしょう。
代行依頼する時、一番心配になる事は費用だと思います。代行手数料がかかってくる事が、社労士に代行依頼する時の最大のデメリットだと思います。当事務所では、受注時に３万円の着手金はかかりますが、メインの費用は障害年金が実際に受給され、銀行口座に入金してからのお支払いとなります。代行依頼するのに大きなお金を準備しなければ、という不安はありません。
又、実際に代行依頼をする前のご相談やお見積もりなどについては無料で承っております。障害年金について気になっているけれど費用が気になって、という方は、まず無料相談をご利用下さい。ご相談は無料です。又、毎月、無料相談会も行っていますので、こちらもご利用下さい。
