【コロナ対策】今すぐ利用できる公的”経済支援”

2020/03/31

新型コロナウイルスへの経済対策は？

新型コロナウイルスが猛威を振るい、正常な社会生活を送ることが難しい状況になってきました。外出の自粛などによって経済活動が大幅に縮小していっています。

こうした危機にあっても、日本国政府は速やかな対応をしているとは言えない状態です。経済対策はこれから考えて、補正予算を通します、と言っているのですから、実際に対策が動き出すのは５月以降になるのではないでしょうか。

いつ、何を実施するのかが不明瞭な中、アルバイトや派遣社員、自営業者など、仕事が減った分、ダイレクトに収入に影響してくる人はどうすれば良いのか途方に暮れている事と思います。

コロナウイルス対策の緊急貸付制度

そんな中で、現在、すぐに対応してもらえる対策として、生活福祉資金貸付制度というものがあるそうです。

私の専門分野ではなく、急遽、厚生労働省のＨＰなどで集めてきた情報です。正確性には自信がないのですが、速報性が高いと思いましたので、急ぎアップする事としました。詳しい問い合わせ先は、社会福祉協議会となります。正確な内容や具体的なご相談は、社会福祉協議会までお願い致します。

今回、ご紹介するのは、社会福祉協議会が実施している「生活に困っている人向け」の融資です。元々あった制度ですが、今般のコロナウイルスによって生活に影響が出てしまった場合に柔軟に対応する事となったものです。

新型コロナ対策担当大臣の西村やすとし大臣のツイッターでも次のように紹介されております。

まずは緊急小口資金20万円、その後月20万円(2人以上の世帯:1人なら15万円)×3ヶ月。これで何とかしのいでもらえればと。市町村の社会福祉協議会が窓口です。返済免除できるものです。さらに補正予算で支給金、具体的制度設計を急ぎます。 https://t.co/bisqXdNol3

— 西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) March 29, 2020

新型コロナで収入が減ってしまった方や失業状態になってしまった方に特別措置をするという制度です。

具体的な内容

制度としては２段階になっています。

緊急小口資金

まず、緊急小口資金として、最大２０万円の貸し付けを受けられます。失業や休業した場合だけでなく、コロナウイルスの影響で収入が減少してしまった場合でも対象となります。又、個人事業主として登録していない、いわゆるフリーランスの方も対象となるようです。

保証人などは不要で、無利子での貸付です。返済は返済猶予期間が１年あり、その後２年以内に返済する事となっております。しかし、返済時も生活が苦しい状態であれば、返済を免除する事もあります。免除の規程については、まだ詳細が決まっていないようですが、厚生労働省のＨＰによれば、「なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還（返済）を免除することができる」とあります。住民税が課されない程度に所得が低い状態が続けば免除されるというように読めます。

総合支援資金

この緊急小口資金の貸し付けを受けた後も、まだ生活を立て直せない場合、総合支援資金という制度があります。こちらは、３ヶ月間、貸付を受けることができます。金額は、世帯２人以上の場合は最大２０万円／月、単身世帯の場合は最大１５万円／月となっています。こちらは返済期限が１０年以内となっています。又、緊急小口資金と同様に、無利子であり、保証人も不要となっています。返済時に生活困難であれば、返済免除の可能性もあります。

相談窓口

相談先は、各市区町村にあります社会福祉協議会となります。

愛知県の社会福祉協議会のＨＰはこちらになります。

http://www.aichi-fukushi.or.jp/news/corona_koguchishikintokurei.html

返済について、厚生労働省のＨＰでは、先にも述べましたとおり住民税非課税世帯であれば免除される旨の記載があります。しかし、愛知県の社会福祉協議会のＨＰでは、「※注意：本資金は貸付金であり、償還（返済）していただく必要があります。」とわざわざ注意を強調しております。この様に、まだ制度の拡充についての周知が行き届いていない可能性もあります。できるだけ事前に厚生労働省のＨＰなどで情報を収集しておいた方が良いかも知れません。