台風直撃の日本の中で、明日の労働法のトピックスを考えてみた

■台風、列島直撃!! わが故郷高蔵寺も大打撃

台風が日本列島を縦断するような勢いで、全国各地に混乱を巻き起こしているようです。
私の地元の高蔵寺も、昨日から大変な被害が出ております。

水浸しの高蔵寺駅コンコース
駅構内のエレベータまで浸水!

小学生の頃から住み続けている土地ですが、駅のこんな姿は初めて見ました。
もっとも、近年最大の被害をもたらした東海豪雨の時は、会社から帰る事ができなかったために、地元がどんな状態だったかは全く確認できていませんので、その時以来の被害、という事になるのかもしれません。
駅の近くの普段から頻繁に使用している道が完全に水浸しというか水没というか、車が窓まで浸かっている映像などを見るとなかなかショックなものです。地元高蔵寺駅がこれだけ取り上げられるのもそうそうあることではないので、テレビの中に映る非日常な日常空間が余りにも奇妙な感じでした。

■嵐の中で大変な一晩でした

交通はほとんど麻痺状態で、電車は完全に停止していました。名古屋で働く父は、バスなどを使って名古屋市の外れまでは辿り着いたのですが、名古屋と春日井市を隔てる庄内川を渡る手段がなく立ち往生となってしまいました。救出すべく母と車で迎えに行きましたが、唯一残った橋めがけて車が殺到しており、大渋滞。さらに途中、友人から車がエンコしたので助けてくれ、という悲惨な電話が入ったりとなかなか大変な夜でありました。

今頃は関東辺りが相当大変な事になっている様ですが、進路がそのまま東北に向かっているというのも気に掛かります。紀伊半島といい、今年は本当に大変な事が立て続けに起こるものです。災厄の年とでも言うのでしょうか。

■こんな台風の日には労働法について考えてみよう

さて、こういう台風のような天災が発生したとき、会社は何に注意をしなければならないでしょうか。
まず、真っ先に外回りをしている社員の安全の確保が考えられます。また、これから外出しようという社員にも注意を喚起しなければならないでしょう。オフィスなどで仕事をしていると、テレビのようなメディアからは遮断されてしまうので、社員さんはどれくらい大変な事になっているのか気づかないまま外出してしまう事が考えられます。
仕事中に怪我でもすれば労災事故になってしまいますし、そういう状態の中でなんの対応もとっていないとなれば、安全配慮義務違反を問われかねません。特に建設現場など普段から危険を伴うような作業をしている時は、最優先で対応をするべきでしょう。

ひとまず、外の社員の安全が確保されたとして、では次に何を考えるでしょうか。台風に備えた社屋の対策などもあるとは思いますが、労働法的観点から考えて次に思いつくことは、会社早退時の賃金支払義務ではないでしょうか。
台風がまっすぐ上陸してくる事が予想される場合、社員の身の安全などを考えると、早めに会社の営業を終えて早く自宅へ帰らせるという事は十分ある事でしょう。これも、先の安全配慮義務と関わってくる事柄ですが、いつもと同じ感覚で仕事をさせて、いざ帰る時に台風直撃で社員が怪我、という事になれば、今度は通勤災害となり、またその状況で社員を帰宅させた事に対する安全配慮義務が問われる事もあり得ます。状況がひどい場合には、素早い応対が求められるでしょう。

■災害で早退したときの賃金ってどうなるの?払わなければいけないの?

さて、ここからが今日の本題なのですが、こうして社員を早退させた場合、その賃金の支払義務はどうなるのでしょうか、という疑問が出てきます。5分や10分の事であれば目くじらを立てる人も少ないとは思いますが、これが、1時間、2時間、半日となってくると、揉めるケースがあります。

おそらく、月給制をとっている正社員の方々はあまりもめないように思います。問題は、時給制をとっている、パート・アルバイト労働者です。彼らは自分の命と同義である時間を切り売りすることで所得を得ています。会社に所属するという身分から所得を得ている正社員とは、会社からの扱いも違えば、時間に対する感覚も研ぎ澄まされています。

「台風だから早く帰れ」と言った場合、定時までの時給はどうやって処理すれば良いのでしょうか。

労働者の方からすれば、「会社が帰れ」と命令したのだから、本来もらえるはずだった賃金をもらえる権利があるにちがいない、と考えるでしょう。
一方、会社の経営者からすれば、「台風が来て仕事どころじゃなくなった。社員の身を案じて早く帰してやったのに、その分の賃金をよこせとは図々しい」と思うかもしれません。

■労働法的解決策 『休業手当』は適用か?

これについて、労働法ではどうなっているでしょうか。
労働基準法第26条(休業手当)では、

使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

とされています。

つまり、自分の都合で会社休みにするなら、最低補償の賃金は払わなきゃいかんでしょ、と書いてあるのです。労働は契約でありますから、働く義務があれば賃金をもらう権利もあります。「この条件で働いてくれたらこれだけお金あげるよ」というのが平たく言った場合の労働契約ということになるます。ですから、会社が自分の都合が良いときだけ「早く帰れ」と言ったのなら、労働契約違反となり、その日給料を満額もらうつもりでいた労働者は困ってしまういます。それをなんとかしましょう、というのがこの26条の休業手当です。

■『休業手当』の要件を細かく検分してみよう

少し詳しく条文を見ていきましょう。
まず、冒頭は「使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合においては」という断り書きから始まっています。これは、会社の都合で休むのならこの条文が適用されるけど、そうでなかったら適用しませーん、という意味です。

ここで「使用者の責めに帰すべき事由」と言うものがとても大事になってきます。ここで、この法律が想定しているのは、会社に仕事がないから早く帰ってね、とかしばらく来ないでね、という最近流行の一時帰休のようなものなのです。又は、仕事はあるんだけど、親工場からの資材が来ないから仕事できない、といった場合などもあります。
ものすごくぶっちゃけて言えば、会社がヘマをやらかしおかげで今日やる仕事がない、という状態の事を「使用者の責めに帰すべき事由による休業」と言う訳です。

■今回の台風の事案に当てはめるとどうなるのさ

さて、話を台風に戻しましょう。
この台風、一体誰のせいでしょうか。少なくとも会社の社長のせいで起きた台風ではないですね。企業の方針がこんなだから台風の針路もこっちに来ちゃったとかいう事もあり得ませんね。つまり、台風が来た事は「使用者の責めに帰すべき事由」にはあたらないのです。

従って、台風で早上がりをした人達のもらえるはずだった給料については、現実には全く就労をしていないので支払う義務はない、という事になります。これを「ノーワーク・ノーペイ」の原則と言います。別に外国語で言わなくったって、「働かざる者食うべからず」の方が解りやすいように思うのですが、業界としては、カッコつけて外国語で言うのが流行っているのです。

■ここからが本番!条件を詳しく設定していこう

以上が、台風の時の早上がりの時の賃金支払義務についての「一般論」です。
労働法がややこしいのはこれからです。

例えばパートさんの場合、一般に働いた時間を基準に計算された賃金を得る、というのは常識でありまして、さらに上記のような、「台風は誰のせいでもないからしょうがないじゃん」理論が出てくると、まあ、もらえないんだろうな、と多くの方は諦めます。しかし、世の中にはこれで諦めない人もいますし、また、諦めるのが正しくないという状況が発生し得るのです。

■パートさん「そもそも労働契約で時間きめてるじゃん。払えよ」って言えるの?

ここからはいろいろな場合が考えられますので、代表的な点に絞って話を進めていきます。

大前提として、パートさんはシフト勤務とか定時とか、そういう働く時間を予め定めてその日の勤務に望む場合があります。アットホームな職場で、「一通り終わったから帰って良いよ~」的な牧歌的勤務スタイルのところは別ですが、ある程度人数がする中では、多くシフト勤務を組んでいたりするでしょう。
問題はここにあります。毎日同じ時間勤務であれ、シフト勤務であれ、一番最初に労働契約を結んだときに始業・終業の時間について書面で通知を受けているはずです。

例えば、お昼のⅠ時~5時までの4時間勤務、という定時勤務を想定してみましょう。入社時の労働条件等通知書に13時から17時まで、と書いてあったとします。すると、この労働契約では17時まで働く義務が発生すると同時に、会社側も17時まで使用して賃金を与えなければならないという義務が発生します。そう、台風が来たからって、この労働契約は依然有効です。じゃあ、このパートさんは早上がりの差額をもらえるのか?

一般的に言うと、やっぱりもらえません。

何故なら、就業規則に労働時間は、業務の都合で早くなったり遅くなったりするからよろしく、という文言が大抵入っているからです。しかも、台風接近のための安全配慮義務を尽くすという大義名分がありますから、会社としては、さあ帰った帰った、と追い立てることに後ろめたさはないのです。

パートさん、残念でした。社長さん、良かったですね。

■就業規則、ちゃんと書いてありますか?書いてなかったらアウトですよ。

でも、これはちゃんとした企業の場合のことです。

就業規則、ちゃんと整備されていますか?
パートさん、一度でも目を通したことありますか?社長さん、どこにしまってあるか覚えているんでしょうね。
まさか何十年間、金庫にしまってあって埃が積もってませんか?
そして、その就業規則、適当に人のを写して作っただけだから、そんなこと書いたかどうか解んない、なんてことはないでしょうね?
気になった方は天気が晴れたらぜひ確認してみて下さい。

そして、労働時間の項目についてしっかり調べてみて下さい。業務の都合で時間を変更する事がある、の一言が見つかった社長さんはおめでとうございます。見つからなかったパートさん、喜んで下さい。

この規程があるかないかで会社側に労働時間を変更させる命令権があるかないかが大きく異なってしまうのです。
しかし、これでもまだ決定打にはなりません。
非常時だったからやむを得ない。どちらにせよ会社の都合で帰らせたのではない、という点で争いは残ります。

■本当に自然災害だけが原因だったのか、経営的な判断は入り込む余地はなかったのですか?

そこで、ここにもう1つ要素を加えてみましょうか。

例えば、お店屋さんの場合です。台風が接近していて、表通りを歩くのも困難な状態。いつもなら仕事帰りの人を狙ってタイムセールスなんかをやって最後の一稼ぎを狙っている時間ですが、今日はとてもそんなお客は見込めそうもありません。台風が来て大変とは言っても、ちゃんとしたテナントに入っていて建物は鉄筋コンクリート、滅多なことじゃ吹き飛びません。そもそもその地域は表を歩くのは、辛くはあるけれど、歩けない訳ではない、という状況です。
でも、客が来る見込は絶望的に低い・・・。
こういう時、店を開けていても仕方ないから、早く上がろうか、という事になりがちです。

さて、この時の「さて、早く上がろうか」は一体誰の責めに帰すべき事由による休業なのでしょうか?
半分は台風のためでしょう。でも、のこる半分は、会社としては開けててもコストがかかるばっかりだから閉店したい、という理由じゃないでしょうか。

こうなってくると、正々堂々「使用者の責めに帰すべき事由による休業ではない」とは言えなくなります。明らかに経費と売り上げという企業活動的理由が大きくのしかかってきます。こうなると、パートさんとしては「これは使用者の責めに帰すべき事由に基づく休業である」と争う余地が出てきてしまうのです。

■こうなったら白旗上げた方が楽ですよ

会社には労働時間を裁量的に変更する正統な権利があるとは認められず、さらに、早上がりそのものが不可抗力だけに基づかず、会社の経営的判断によっていた、という事になると、会社側はかなりピンチな状況になります。

実際、パートさんにここまで詰め寄られたら、もう面倒くさいから払っちゃえ、という対応が一番現実的なのかな、という気がしないでもないです。話し合いの時間がもったいないですよ。

■まとめと教訓を

ここで、まとめてみます。

一般的に、台風直撃で早じまいした場合の差額賃金は払われない。
しかし、労働時間変更命令の裁量権の確保が未整備である場合。かつ、早じまいの理由が経営的理由によるところが大きい場合。
こうした場合には、差額の賃金について、平均賃金の百分の六十相当以上の支払が必要になってくる可能性がある、という事です。

ここから得られる教訓は何でしょう。
まずは就業規則の整備です。たかだか始業・終業時刻の設定、と馬鹿にしていると、思わぬところで足下をすくわれます。就業規則では、いろいろな部分で会社に裁量権を与えておかないと後々大変な事に発展しかねない、という事があります。一度、その辺りも含めて見直してみるのも良いのではないでしょうか。

もう1つは、早じまいの理由を明らかにする、という事です。例え売れ行きが悪い事が予想されたとしても、パートさんがその時間まで働くという契約を結んでいる場合、差額の賃金をつけてあげるから早く上がるか、赤字の時間帯を覚悟して仕事をするか、という事を考えておく必要があります。また、そうした時に客観的に判断できるよう災害対策マニュアルのようなものを策定し、こうした危険があるから早く店を閉めます、とはっきり言い切れる規程を作っておく、というのも1つの案だと思います。

■最後に個人的な意見を述べさせて下さい

最後に私見を述べさせていただくならば、多少の損には目をつぶって賃金は払って上げた方が良いでしょう。少しは損しますが、その代わり社員は会社の事を好きになる可能性が高いです。そこまで行かなくても、持たなくても良い不満を持つことがない。これは「企業は人なり」という格言を考えれば安い投資ではないでしょうか。

会社にとって悲劇なのは、良い社員がどんどん流出して言ってしまうということだと思います。

「人は城 人は石垣 人は堀. なさけは味方」
武田信玄先生もそうおっしゃっていることですし、ね。

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

電話番号リンク 問い合わせバナー